府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
これが、例えば大学教授や法律専門職などの学識経験者、これを中心に人選されるとあります。だれがどのような基準で選考していくのかという点、これを合わせて６つになりますが、質問をいたします。 ○委員長（福田勉君） 渡邉総務課長兼選管事務局長。
これが、例えば大学教授や法律専門職などの学識経験者、これを中心に人選されるとあります。だれがどのような基準で選考していくのかという点、これを合わせて６つになりますが、質問をいたします。 ○委員長（福田勉君） 渡邉総務課長兼選管事務局長。
先ほどの説明の条例で、審議会と審査会を統合するもので、大学教授、法律専門職等の学識経験者を中心に４名の委員とする予定です。条例の施行日は、令和５年４月１日です。 次に、次の25ページをお開きください。 議案第75号、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議会の議決を求めるものです。
まず、議案第56号令和３年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について質疑に入り、主要な施策の成果に関する説明書の事業名１の２、産学官連携支援事業（商工業振興）について、分科員から産業ビジョンの中で、産官学連携は項目に掲げてあると思うが、大学を含めた連携の実績はどの程度出ているのか。
ただいまの産学官連携で商工会議所、それから近畿大学さんと包括連携協定を結ばせていただいて、特に産業分野の中でこの産学官連携支援事業というものを活用しまして、技術指導を行わせていただいているところでございます。
これにつきましては、福山平成大学の実地研究プログラムの一環と位置づけまして、インターンシップ就労を希望する学生と人材の確保を目指す事業所が、マッチングアプリを活用してインターンシップ就労につなげる仕組みでございます。コロナ禍の影響もございまして、市内３施設で学生８名の参加につながったという実績でございます。
あわせて、産学官のジョイントによる中小企業の足腰を強くするために、令和３年２月に包括連携協定を締結した近畿大学との連携も進めているところであります。 また、農業分野におきましては、今後の農業施策の方向性を示した農業振興ビジョンを令和３年度に策定し、それに基づき持続可能な農業の実現に向けて、共同化、スマート化また高付加価値化を進めているところであります。
こうした中、市内外から選ばれる学校となっていくためには、上下高校で経験したことが高校卒業後、社会に出ても役に立つ、将来上下府中に戻ってきても仕事ができるといった出口戦略を見据えたコンテンツづくりが重要であると考えておりまして、近隣の大学や病院、スポーツチームとの連携、来年度オープンいたします芝生グラウンドなどのリソースを最大限活用いたしまして、近畿大学と連携した空き家を活用した高校生ビジネスの取り組
そのためには、近隣の大学や病院との連携、今後整備を進めていく上下運動公園人工芝グラウンドなどのリソースを最大限活用してまいります。
続いて、分科員から決定にあたり、第三者の意見を取り入れたかという趣旨の質疑があり、担当課長から、施設整備基本計画策定にあたり、環境を専門とする大学教授２名、広島県環境部局職員１名、広島県建築部局職員１名、内部から副市長、総務部長及び建設部長の７名で委員会を構成しており、議論を重ねたうえで結論付けたものであるという趣旨の答弁がありました。
○環境整備課長（能島克則君） ちょっと私の言い方が行政だけでまとめたというふうに聞こえたかもしれないんですが、この施設整備基本計画の策定に当たりましては、環境を専門とする大学教授２名、また広島県の環境部局の職員１名、広島県の建築部局の職員１名、あと内部から副市長、総務部長、建設部長の合計７名で委員会を構成しており、議論を重ねた上で結論づけたものです。 ○主査（加島広宣君） 森川分科員。
府中市もエソール大学への補助をしたり、また、平成10年７月に女性議会も開きました。女性だけの議会を開くということで、理事者側に答弁に立ってくださるお願いをし、全員女性での公募を行いました。小野市では、平成13年から４年に１度開催をされていると聞いておる。
まず、製造ＤＸにつきましては、昨年度、事業者などが大学等と連携し、共同で取り組む事業を支援する産学官連携推進事業補助金を創設いたしまして、産業連係室の支援により、市内企業の２社がこの制度を活用いたしまして、近畿大学との連携によるデジタル技術を活用した事業に取り組まれているところでございます。
市としては、これまでも取り組みを進めてきているところでございますが、選ばれる学校となるため、県や近畿大学などとしっかり連携して、さらなる魅力づくりに向けた取り組みの検討を進めてまいります。 続いて、事業の進捗状況について申し上げます。 まず、「恋しき」周辺での分散型ホテルを核としたまちづくりにおきましては、エリア全体でのプロデュースを進めてまいりたいと考えております。
また、分科員から、地域のボランティア、近隣大学の協力は確実なのかという趣旨の質疑があり、担当課長から、現在、福山平成大学と福山大学等について、今後の児童・生徒の学習意欲形成への課題共有を図っており、教育職や心理職を志す大学生の学びにとっても、価値ある機会という理解をいただいているという趣旨の答弁がありました。
あわせて、近畿大学等から専門的な知見をいただくことによって、このプラットフォームに向けた事業というものが、よりよいものになるように市内企業の事業継続、それから新たな産業創出等につながる持続可能な受け皿となるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君） 本谷分科員。
そういったところを知らずして、例えば大学へとか、市外へ出てしまうというよりも、やはりしっかりと今の府中市の中小企業の現状といいますか、そういったものを、強みをしっかり知ってもらった上で、外へ出たときに、振り返ってみると、そういう、府中市にそういった企業たくさんあったなというようなところを振り返りといいますか、小学校、中学校、高校も含めてかどうかはわかりませんけれども、そういった、言い方悪いですけれども
まだまだそこらはこれから財政負担のこととか連携先、いろんな大学含めて近畿大学とかもあるでしょうし、いろんな知見を絡めていきながらですね、そこは何か突き抜けたい思いも、思いだけで言えばあるんですけれども、じゃあ具体にどんなところまでできるのかについては、引き続き検討しながら。
働く場所を探すお手伝いとして、大学３、４年生の就職活動を行う学生を対象として、インターンシップ事業を実施する。これがまさに出口戦略と言えるのではないかと考えております。
課題解決策を探る中で、近畿大学との連携でございますとか市内企業同士、または市内企業と市外企業とのマッチングを行っているなど、ハブ化という概念に該当するかはわかりませんけれども、市内企業の課題解決に当たり行政区域にしばられない取り組みも行っているところでございます。
完成した後、地元女子サッカーチームのホームグラウンドとしての活用ですとか、プロチーム、大学のスポーツチームの合宿、試合の誘致といったものを図りまして、上下地域のにぎわい創出につなげていきたいと考えております。 先ほど資金繰りについてもお尋ねがございましたが、こうした施設整備に要する財源といたしまして、現在は有利な地方債である過疎対策事業債を活用することを基本に考えております。